低解約返戻金型の保険 - 学資保険・子ども保険の選び方、教育資金の貯め方ガイド

学資保険の代わりになる低解約返戻金型終身保険・定期保険

教育資金の積み立てができる保険は、実は学資保険にかぎりません。
最近、学資保険の代わりとして注目されているのが、「低解約返戻金型の保険」をつかった学資プランです。

低解約返戻金型の保険(低解約返戻金型終身保険・定期保険)とは

保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに保険料が割安に設定されている保険です。
払込期間が終わると解約返戻金はこれまでの保険と同じ額にもどるので、保険料が低い分、返戻率(戻り率)が高くなります。

代表的なものに東京海上日動あんしん生命の「長割り終身」や、富士生命の「E-終身」あいおい生命の「低解約返戻金型定期保険」などがあります。

低解約返戻金型の保険と学資保険を比較

低解約返戻金型終身保険の仕組み
上の図を踏まえて、以下の条件で学資保険代わりのプランを作ってみます。
  • 子ども0歳で加入
  • 保険料払込期間を15年

上の条件だと、子どもが中学を卒業するタイミング(15年)で保険料の払い込みが完了し、その時点で低解約返戻期間が終わるので、元本割れすることなく教育資金を準備することができます。

家計に余裕があれば必要になるまで解約せずに据え置くことで、返戻率は上がり続けます。
必要な分だけを解約返戻金で受けとって、残りを引き続き据え置くといったこともできます。

注意点としては、保険料払込期間の15年の間に何らかの事情で解約してしまうと、積み立て金は確実に元本割れしてしまいます。

低解約返戻金型の保険を活用するメリット・学資保険との違い

低解約返戻金型の保険を学資保険の代わりに選ぶメリット、大きく以下の通りです。

  • 返戻率が高く貯蓄性に優れている
  • 子どもの年齢に関係なく(子どもがいなくても)加入できる
  • (解約)返戻金を受け取るタイミングを自由に決められる
  • 解約しないで据え置くと返戻率は上がり続け、保障も続く
  • 契約者(親)に万が一の事があった際の保障が厚い
低解約返戻金型保険のデメリット・返戻率が高く貯蓄性に優れている

商品や、契約内容にもよりますが、返戻率の高さを売りにしている学資保険と比較しても、同等かそれ以上の返戻率を確保できます。

・払込期間や解約返戻金を受け取るタイミングの自由度が高い
例えば将来に備えて子どもがいなくても積み立てを始められたり、返戻金を受け取るタイミングをその時の状況に応じて変えれるのも、低解約返戻金型の保険の大きなメリットです。

学資保険では被保険者を子どもとする商品の特性から、子どもの年齢によって、加入時期や満期の時期などが固定されているものが多いです。

  ・解約しないで据え置くと返戻率は上がり続ける

子どもがもし大学に進学しなかったり、進学時に資金に余裕ができていれば、そのまま据え置くことで、さらに返戻金を増やすことが可能です。据え置いて子どもの結婚資金に...といった選択も可能ですし、終身であれば満期もなく返戻率は上がり続けるので、将来の年金などに活用することもできます。もちろん保障は、解約するまで続きます。

ただし、低解約返戻金型保険の中でも長期定期保険の場合は、契約者が一定の年齢に達すると返戻金は減少しはじめ、満期時に0円となりますので注意が必要です。

・契約者(親)に万が一の事があった際の保障が厚い

学資保険の多くは契約者が死亡した時は以降の保険料支払い免除(給付金や満期金は予定通り)となっています。
一方、低解約返戻金型の保険は、死亡保険金ということになるので、万が一の際はすぐに受け取ることができ、払われる保険金も学資保険の満期金よりもずっと大きくなります。

低解約返戻金型の保険を活用するデメリット

貯蓄性・子どもを被保険者とした医療保障・死亡保障等はつけられない

第一のデメリットとしては、基本的に保障されるのは「契約者(親)の死亡・高度障害のみ」という点です。学資保険と違って被保険者が子どもではないので、子どもの医療保障などを付けたい場合は別に医療保険などに加入する必要があります。

必要な保障の選び方

・途中解約すると元本割れしてしまう

もう一点のデメリットは前述の通り、保険料払込期間中に解約すると返戻金が少ないことです。
例えば代表的な低解約返戻金型終身保険である東京海上日動の「長割り終身」では、保険料払込期間中の解約返戻金は、従来の「終身保険」の70%しか返ってきません。

・長期にわたって利回りが一定になる

これは学資保険にも言えることですが、長期にわたって利回りが一定になってしまうため、もし積み立て期間中に金利が大きく上がるような事があると不利になる可能性があります。
こういったインフレリスクは、配当付きの保険を選ぶことである程度回避することができます。

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