教育資金積立の目安 - 学資保険・子ども保険の選び方、教育資金の貯め方ガイド

教育資金の貯め方、目標額と資金受取りのタイミング

教育資金積み立て目標額の目安

教育資金の目標額積み立ての目標額は、大学の学習費「公立:392万 / 私立:624万」が一つの目安となります。
下の方でも説明しますが、家計の負担がピークになるこの時期にむけて積み立てを行うのが合理的です。

ただしこれは、高校までの教育費は毎月の家計から用意するという仮定です。庭の収入や、進路によって必要な時期と金額は変わってきます。

例えば中学から私立に行かせたいという希望がある場合は、子どもが13才になるまでにある程度の備えが必要かもしれません。

保障の選び方

例えば、大学の学習費に向けて600万円の積み立てを考えた場合、これを全て学資保険で用意する必要はありません。
「学資保険で300万・貯蓄で300万」とか、「学資保険400万・貯蓄200万」といった積み立て方法が考えられます。

これは、教育資金が思ったより早く必要になった時や、いざという時に使えるお金を確保しておけるからです。
学資保険は途中で解約してしまうと元本割れしてしまうことが多いので、途中解約のリスクを小さくできる点もポイントです。

教育資金受け取りのタイミング

教育資金は特に高校入学、大学入学といった、進学の年にまとまったお金が必要になります。
中でも大学進学の年は国公立で200万弱、私立大学では250万円をこえる費用が必要となるため、大学入学時を積み立ての目標時期として考える方が多いようです。

学資保険も、大学進学の年に大きな給付金や満期金を受け取れるものが主流です。合わせて、中学や高校進学時に給付金が受け取れるプランも多く見られます。

高校・大学入学時にかかる費用は、下記の通りですので、学資保険の積み立て額や受取りタイミングの参考にしてみてください。

高校・大学入学時にかかる費用
  学校納付金 受験費用 入学しなかった
学校への納付金
在学費用 /年 合計
国公立高校 23.5万 9.8万 2.4万 64.4万 100.1万
私立高校 43.9万 21.6万 13.2万 105.0万 183.7万
国公立大学 45.7万 24.7万 17.6万 104.9万 192.9万
私立大学 70.1万 23.3万 3.6万 159.7万 256.7万

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(勤務者世帯)」(実施:平成20年7月)

大学卒業までにかかる教育費用

子ども1人が大学卒業までにかかる教育費用は、
全て国公立で約1,000 万円、全て私立では、約2,300 万円もかかります。

大学卒業までにかかる学習費等(※)
  幼稚園 小学校 中学校 高等学校 大学
公立 67.0万 184.5万 144.4万 154.6万 392.0万
私立 162.6万 836.2万 370.9万 292.9万 624.0万

※「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費,学校外活動費が含まれる
文部科学省「平成21年度文部科学白書」

家計にかかる教育費の負担

家計にかかる教育費の負担 1世帯の年収に対するすべての子供の在学費用の割合は、平均34.1%にもなります。

諸外国と比較しても、日本の家庭にかかる教育費負担は非常に重いです。

学資金の貯め方にどのような手段を使うかも重要ですが、無理なく教育資金を確保するためには、長期的になるべく早くから積み立てを行うことが必要です。

図:世帯の年収に対する在学費用の割合
日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(勤務者世帯)」(実施:平成20年7月)


大学入学時が負担のピーク

特に家計への負担が高くなるのが、大学入学時です。
総務省の子供世帯の平均貯蓄率調査においても、子どもが大学生になった段階で貯蓄率がマイナスとなっています。

家計にかかる教育費の負担
文部科学省「平成21年度文部科学白書」

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