学資保険の返戻率（へんれいりつ）の仕組み
学資保険や、低解約返戻金型終身保険（定期保険）などの比較材料としてよくつかわれる「返戻率」。（「戻り率」と言われることもあります）
まずは簡単にその仕組みを理解しておきましょう。
返戻率（へんれいりつ）ってなに？
返戻率（へんれいりつ）は、払った掛金に対して、受け取れるお金の率をいいます。
たとえば学資保険に契約し、総額で100万円の掛金（保険料）を払ったとします。
受け取った学資金や祝い金の総額が、110万円だった場合、返戻率は110％になります。
逆に、受け取り総額が90万円だった場合、返戻率は90％となります。
返戻率の仕組み
祝い金や学資金は、結局のところ、契約者が払った掛金（保険料）から支払われます。
保険会社は契約者の掛金を一定の利率で運用して増やし、発生した利益の一部を上乗せして返すという仕組みです。
では保険会社の運用利率が高いもの＝返戻率が高い学資保険 ということになるのでしょうか。
実は、運用利率以外にも、返戻率を左右する要素がいくつかあるため、 単純に「返戻率が高いものが、お得な保険」ということにはならないのです。
期間の違いによる返戻率の差
保険会社は、運用できる期間が長いほど利益を大きくできます。
逆に言うと、契約者は掛金を長く預けるほうが返戻金を大きくして受け取れます。
少しでも返戻率を上げるためには、掛け金はなるべく早く払い終え、学資金はなるべく後で受け取るほうが有利ということになります。
学資保険の中でも、払い込みの期間が選べるものや、満期のタイミングが選べるものもあります。
また、低解約返戻金型終身保険（定期保険）であれば、子供の年齢に関係なく、好きなタイミングで契約の開始・解約返戻金の受け取りが可能です。
保障内容の違いによる返戻率の差
保障内容の違いによっても返戻率は変わってきます。
学資保険には普通、契約者に万が一のときには以後の掛金(保険料)の支払いを免除するといった「保障」がついています。
商品や特約によっては免除に加えて年金が払われるものや、子どもの病気やケガに備えが付くものもあります。
それぞれ、契約者は保障を買っていることになるので、必要のない保障を削ることで、返戻率を上げることができます。
返戻率より大事なこと
資金が必要になるのはいつか
たとえば、18歳で学資金を受け取るものよりも、22歳で受け取るもののほうが返戻率は高くなります。
しかし、教育費負担のピークは、18歳・大学入学のタイミングでやってきます。
ライフプランにもよりますが、必要なタイミングを確認せずに返戻率だけで22歳満期を選ぶと、せっかくの学資保険がきちんと機能しない可能性もあります。
最低限必要な保障は何か
また、契約者（親）の死亡時に保障を付けないという学資保険もあります。
当然、保障がついている学資保険と比べると、その分返戻率は高くなります。
親の収入が途絶えても掛金を払い続けられるのであれば問題ありませんが、親の保障を外したために積み立てができなくなってしまっては保険をつかう意味がありません。
最初におさえておくべき3点
学資保険は資産の運用という役割も大きく、返戻率は確かに大事な要素です。
ですが、それ以前に重要なのは、
「必要になるタイミング」と「必要になる額」そして、「必要な保障」です。
いつまでにどれだけの学費・保障が必要なのか...は、ファイナンシャルプランナーのようなプロにライフプランニングしてもらうのが理想的です。
上記の必要な条件をおさえた上で、返戻率を比較することで失敗しない学資保険選びができます。
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