8月4日、民主と自民・公明3党でようやく合意した子ども手当の廃止。
そして、2012年度から児童手当の復活そして拡充がほぼ決定しました。
民主党としては、「子ども手当の理念は変わっていない」と主張しているようですが、所得制限も受け入れ、扶養控除復活も示唆する内容で、当初のマニフェストはもう原型をとどめていません。
10月からは特別措置法で支給額も見直し
子ども手当の現つなぎ法は2011年9月末が期限。
ということで、8月17日の持ち回り閣議でさらに6カ月の特別措置法案が国会に提出されました。
今国会中に成立する見通しです。
■現つなぎ法では、中学生までの子ども1人当たり：１3,000円 / 月。
■特別措置法案（10月から2011年3月末まで）では・・
・3歳未満：１5,000円
・3歳～小学生（第2子まで）：１0,000円
・3歳～小学生（第3子以降）：１5,000円
・中学生：１0,000円
となっています。
例え名前が残ってもアテにできない"子ども手当"
もともと民主党が掲げていた「控除ではなく、手当を」というコンセプトはメリットもあった気がしますが、扶養控除廃止の後に手当の減額となると、単に増税では・・と疑いたくもなりますよね。
民主党は、児童手当の拡充をネタに「子ども手当存続します」というチラシを作って非難をあびているようです。
これは民主党に限ったことではありませんが、政党のメンツばかり気にしていまさら"子ども手当"か"児童手当"か名前だけを争っても意味はありません。
今回の見直しも含めて復興財源のねん出は必須かつ急務です。
子どもを持つ家庭への負担増も、０というわけにはいかないでしょうし、妥協点を探ることも必要かもしれません。
せめて、家庭の将来にわたる資金計画がたてられるような、恒久的で国民にとって分かりやすい制度の確立をねがいます。
